日本で働く外国人にとって、確定申告の時期はストレスのかかるものです。所得税と住民税の二重構造、ほぼ日本語のみの書類、複雑な控除制度——初めてだと何から手をつけていいかわかりませんよね。でも安心してください。基本をおさえれば、日本の税金の仕組みはそれほど複雑ではありません。しかも、申告すればお金が戻ってくる可能性もあります。
このガイドでは、外国人が日本で税金を申告するために知っておくべきことを、ゼロからわかりやすく解説します。
日本の税金の基本：知っておくべき2つの税金
給与に関わる主な税金は2種類あります。
1. 所得税（しょとくぜい）
国に納める国税です。累進課税制度で、収入が多いほど税率が高くなります。
- 195万円以下：5%
- 195万1円～330万円：10%
- 330万1円～695万円：20%
- 695万1円～900万円：23%
- 900万1円～1,800万円：33%
- 1,800万1円～4,000万円：40%
- 4,000万円超：45%
さらに、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。これは2011年の東日本大震災の復興財源として導入されたもので、現在も継続中です。
2. 住民税（じゅうみんぜい）
市区町村に納める地方税です。課税所得に対して一律約10%（都道府県民税6% + 市区町村民税4%）に、約5,000円の均等割が加算されます。
ここで注意が必要なのは、住民税は1月1日時点の住所地で課税され、前年の所得に基づいて計算されるという点です。例えば、2025年3月15日に来日した場合、住民税の請求が届くのは2026年6月からで、その金額は2025年3月以降の収入に基づきます。
日本を出国する場合も、出国年の住民税は翌年6月に請求されるため、事前の対応が必要です。この点を知らない外国人は多いです。
確定申告（かくていしんこく）は必要？
全員が確定申告をする必要はありません。以下を確認しましょう。
確定申告が不要な場合：
- 日本の1つの会社にのみ勤務している
- 年収が2,000万円以下
- 会社が年末調整を行ってくれている
- 給与以外の所得が20万円以下
確定申告をすべき場合：
- 複数の勤務先や収入源がある
- フリーランスや個人事業主として働いている
- 年収が2,000万円超
- 医療費が10万円以上かかった（医療費控除を受けるため）
- 年の途中で転職・退職し、年末調整を受けていない
- 会社が対応していない控除（住宅ローン控除、ふるさと納税など）を申請したい
- 完全帰国する場合（出国前に申告が必要）
税法上の居住者区分：納税義務への影響
日本の税法では、納税者を3つに分類しています。
- 非居住者：日本に1年未満しか滞在しておらず、長期滞在の意思がない場合。日本国内の所得のみが対象で、20.42%の一律税率が適用されます。
- 非永住者：日本に1～5年滞在し、永住権を持たない場合。日本国内の所得と、日本に送金した海外所得が課税対象です。
- 永住者（税法上）：日本に5年以上滞在、または永住権を持つ場合。全世界の所得が課税対象です。
この区分は、海外に投資収入や不動産収入がある場合に特に重要です。非永住者の場合、海外の銀行口座に留まっている所得は原則として日本では課税されません。
確定申告の方法：ステップバイステップ
申告期間
毎年2月16日～3月15日が申告期間です。前年（1月1日～12月31日）の所得について申告します。3月15日が土日の場合は翌営業日が期限となります。
必要なもの
- 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）——各雇用主からもらう税金の天引き証明書。1月までに届くはずです。
- マイナンバーカード（または通知カード + 写真付き身分証明書）
- 銀行口座情報（還付金の受取用）
- 各種領収書（医療費、保険料、寄付金など）
申告方法は3つ
方法1：e-Taxでオンライン申告
国税庁のe-Taxシステムでは、一部英語対応もあります。マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）が必要です。自宅で完結できるので最も便利な方法です。
方法2：税務署で直接申告
申告期間中にお近くの税務署を訪問しましょう。特設の申告支援コーナーが設けられ、スタッフが記入をサポートしてくれます。英語対応スタッフがいる場合もありますが、確実ではないため、日本語ができる友人と一緒に行くことをおすすめします。
方法3：税理士に依頼する
バイリンガルの税理士への依頼は、一般的な申告で3万～8万円程度です。複数の収入源や海外所得、資産運用益がある場合や、日本語での手続きに不安がある場合は検討する価値があります。地域の外国人コミュニティで税理士の推薦を聞いてみましょう。
外国人が見落としがちな控除
以下の控除を申請しないと、受け取れるはずのお金を逃してしまうかもしれません。
- 医療費控除：年間の医療費合計が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、超過分を控除できます。
- 社会保険料控除：通常は会社が処理しますが、転職した場合は要確認です。
- 生命保険料・地震保険料控除：一部控除が可能です。
- ふるさと納税：地方自治体に寄付すると、寄付額から2,000円を引いた分が税額から控除され、さらに地域の特産品がもらえます。実質的に税金の前払いで無料の特産品を入手できる制度です。
- 配偶者控除：配偶者の所得が一定額以下の場合に適用されます。
- 扶養控除：日本国内・海外の扶養家族がいる場合（送金証明が必要）。
ストレスなく申告するための実践的なヒント
- 一年を通じて領収書を整理しておく。医療費・保険料・寄付金などカテゴリ別にフォルダを作りましょう。2月が来たとき、過去の自分に感謝するはずです。
- マイナンバーカードは早めに取得する。e-Taxやその他の行政手続きに必要です。市区町村の窓口で申請できますが、届くまで1～2ヶ月かかるので、確定申告シーズンの直前では間に合いません。
- ふるさと納税を活用する。日本に住むすべての人が利用できる最もお得な税制優遇の一つです。ふるなびやさとふるなどのサイトから簡単に申し込めます。
- 義務がなくても申告を検討する。会社で年末調整済みでも、多額の医療費やその他の控除がある場合、確定申告で還付を受けられる可能性があります。
- 還付金の振込口座を確認する。還付金は申告後1～2ヶ月で振り込まれます。日本の銀行口座の情報を正確に記入しましょう。
住民税：申告後の流れ
所得税の確定申告後、別途住民税の通知が6月頃届きます。支払い方法は雇用形態によって異なります。
- 会社員：住民税は通常、給与から12回の分割で天引きされます（6月～翌5月）。これを「特別徴収」と呼びます。
- フリーランス・個人事業主：年4回の納付書が届きます（6月・8月・10月・1月）。コンビニ、銀行窓口、またはPayPayなどのモバイル決済で支払えます。
日本を離れる場合は、残りの住民税を一括で支払うか、納税管理人を指定して代理で支払ってもらう必要があります。
よくある質問（FAQ）
3月15日の期限を過ぎたらどうなりますか？
遅れてからでも申告は可能ですが、無申告加算税（未納税額の15～20%）や延滞税（年率約2.4～8.7%）がかかる場合があります。還付を受ける場合は期限後でもペナルティはありませんが、5年以内に申告しましょう。
留学ビザでもアルバイトの税金を申告する必要がありますか？
アルバイト先で所得税が天引きされている場合、その1社のみの勤務で年末調整がされていれば、申告不要の場合が多いです。ただし、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、確定申告で正しい税額を調整する必要があります。
英語で確定申告できますか？
e-Taxには一部英語対応があり、国税庁は英語のガイドも公開しています。ただし、多くの書類や手続きは日本語です。バイリンガルの税理士を利用するか、税務署で相談するのがおすすめです。
完全帰国する場合、税金はどうすればいいですか？
出国前に確定申告を済ませるか、納税管理人を指定して代理で申告してもらう必要があります。未払いの住民税も精算が必要です。出国を会社に伝えれば、源泉徴収票を早めに発行してもらえます。関連する在留資格の手続きはビザガイドもご覧ください。
ふるさと納税とは何ですか？やるべきですか？
ふるさと納税は、日本各地の自治体に寄付すると寄付額から2,000円を引いた分が税金から控除され、さらに地域の特産品（和牛、米、果物など）がもらえる制度です。日本で住民税を納めているなら、ほぼ確実にやる価値があります。控除上限額は収入や家族構成によって異なります。
日本で暮らす外国人同士、つながりませんか？
海外での確定申告は一人だと大変ですが、同じ経験をしている仲間がいれば心強いものです。税理士の紹介を聞いたり、手続きの悩みを共有したり——外国人同士のコミュニティがあると、日本生活がぐっと楽になります。
Yoriai Baseのコミュニティイベントに参加して、日本に住む外国人の仲間とつながり、情報交換や助け合いのネットワークを広げましょう。
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