母国の家族への仕送り、学生ローンの返済、自分の貯蓄の移動――日本に住む外国人にとって、海外送金は避けて通れない問題です。日本の銀行で国際送金をしたことがある方なら、その手数料の高さに驚いた経験があるのではないでしょうか。
しかし2026年の今、以前よりもずっと安く、簡単に海外送金ができる時代になっています。オンライン送金サービスの登場でコストは劇的に下がり、手続きもシンプルになりました。このガイドでは、日本からの国際送金で最もお得な方法を比較して紹介します。
おすすめ国際送金サービスの比較
1. Wise（旧TransferWise）
Wiseは日本からの国際送金で最も人気のあるサービスのひとつです。最大の特徴は、為替レートに上乗せをしない「ミッドマーケットレート」（Googleで表示される実勢レート）を使う点。手数料は送金額の0.4%～0.8%程度で、送金先の通貨によって少額の固定手数料が加わります。
メリット：
- 為替レートの上乗せなし（実勢レートで送金）
- 手数料が明確で、送金前に受取額が確認できる
- 送金が速い（多くの場合、当日～翌日着金）
- 英語対応のアプリ・サイトが使いやすい
- マルチカレンシー口座で複数通貨の残高管理が可能
デメリット：
- 銀行口座への送金のみ（現金受取は不可）
- 初回の本人確認に数日かかることがある
- 新規アカウントでは送金限度額が低い場合がある
おすすめの人： 定期的に銀行口座へ送金する方。多くの在日外国人のファーストチョイス。
2. Remitly
Remitlyは、特に東南アジア・南アジア・中南米への送金で人気のサービスです。手数料を別途請求する代わりに為替レートに少し上乗せするモデルですが、トータルコストではWiseと同等かそれ以下になることもあります。
メリット：
- 多くの国で現金受取に対応（受取人が銀行口座を持っていなくてもOK）
- 初回利用者向けのお得なキャンペーンが多い
- 使いやすいモバイルアプリ
- 対応国が幅広い
デメリット：
- 為替レートに上乗せあり（ミッドマーケットレートではない）
- 送金先の国によってレートが大きく異なる
おすすめの人： 受取人が銀行口座を持っていない国への送金。
3. SBI Remit
SBI Remitは日本発のサービスで、アジア各国への送金に特に強いのが特徴です。フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイなど東南アジア諸国への送金レートが非常に競争力があります。
メリット：
- アジア向け送金のレートが特に良い
- 現地パートナー銀行・現金受取ネットワークが充実
- 日本の規制下で運営される安心感
- コンビニATMからの入金に対応
デメリット：
- 対応国がWiseやRemitlyより限定的
- サイト・アプリは日本語中心（英語サポートは一部）
おすすめの人： フィリピン・ベトナムなど東南アジアへの送金。
4. PayPal
PayPalは世界的に知名度が高いサービスですが、国際送金においては最安ではありません。為替レートに3～4%程度の上乗せがあり、さらに取引手数料もかかります。
おすすめの人： 送金者・受取人ともにすでにPayPalアカウントを持っている場合の少額送金。
5. Western Union
Western Unionは長い歴史と世界中に広がる拠点ネットワークが強みです。日本ではコンビニや一部銀行から送金可能。ただし手数料は高め（現金受取の場合400円～）。
おすすめの人： 銀行アクセスが限られた地域への現金送金。
6. 日本の銀行（外国送金）
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行などの国際送金は確実ですが、コストが高いのが難点です：
- 送金手数料：3,000～4,000円（固定）
- 中継銀行手数料（リフティングチャージ）：約2,500円
- 為替レートの上乗せ：1ドルあたり1～2円程度
- 受取銀行でも手数料がかかる場合あり
10万円の送金で7,000～10,000円程度のコストがかかることも。送金額の7～10%に相当します。
コスト比較：10万円を米国に送金した場合
| サービス | 総コスト（概算） | 受取額（概算） |
|---|---|---|
| Wise | 500～800円 | $635～637 |
| Remitly | 0～500円 | $630～636 |
| PayPal | 3,000～4,000円 | $610～620 |
| 日本の銀行 | 6,000～10,000円 | $580～605 |
※金額は概算です。実際のレートは送金時の為替相場により変動します。送金前に必ず最新のレートを確認してください。
海外送金に必要なもの
どのサービスを使う場合でも、基本的に以下が必要です：
- 在留カードまたはパスポート（本人確認用）
- マイナンバー — 日本の法律で国際送金にはマイナンバーの届出が義務づけられています
- 日本の銀行口座 — 送金資金の引き落とし用。まだ開設していない方は銀行口座開設ガイドを参照してください
- 受取人の銀行情報 — 口座番号、銀行名、SWIFT/BICコード、ルーティングナンバー（該当する場合）
マイナンバーについて
2016年以降、日本では国際送金にマイナンバーの届出が義務化されています。多くのオンラインサービスでは、初回利用時にマイナンバーカードまたは通知カードの写真をアップロードして本人確認を行います。一度認証が完了すれば、以降の送金はスムーズです。
海外送金の実践的なコツ
- 送金のたびにレートを比較しよう。為替レートは常に変動しています。Wiseなどのサービスでは送金前に受取額が確認できるので、2～3のサービスを毎回チェックして最もお得なものを選びましょう。
- 「手数料無料」に注意。手数料ゼロを謳うサービスでも、為替レートに大きな上乗せがあることがあります。表面的な手数料ではなく、受取人が実際に受け取る金額で比較するのがポイントです。
- レートアラートを活用しよう。Wiseなどでは、為替レートが希望の水準に達したときに通知を受けることができます。急ぎでない送金なら、良いレートのタイミングを待つのも賢い方法です。
- まとめて送金する方がお得。固定手数料がかかるサービスでは、毎週少額を送るより月1回まとめて送る方がコスト効率が良くなります。
- 税務上の記録を残しておこう。100万円を超える国際送金は報告義務が生じる場合があります。すべての送金の記録・領収書を保管しておきましょう。税務上の影響が不明な場合は、税理士への相談をおすすめします。
よくある質問（FAQ）
日本からの送金額に上限はある？
法的な送金上限はありませんが、100万円を超える送金は日本銀行への報告義務があります。また、各送金サービスには独自の送金限度額があり（Wiseでは本人確認のレベルに応じて上限が上がります）、確認が必要です。
国際送金にはどれくらい時間がかかる？
WiseやRemitlyなどのオンラインサービスは通常1～3営業日で着金し、当日着金も多いです。銀行の国際送金は3～5営業日が一般的。Western Unionの現金受取は数分で利用可能になることもあります。
海外送金したお金に税金はかかる？
自分の稼いだお金を海外に送ること自体は課税対象ではありません。ただし、送金が贈与にあたる場合は、受取人の国の贈与税ルールが適用される可能性があります。高額送金は日本と送金先の両方の税務当局の注目を集める可能性があるため、資金源の記録は保管しておきましょう。
観光ビザでも日本から送金できる？
多くのオンライン送金サービスは日本の居住者（在留カード・マイナンバー保有者）を対象としています。観光客の場合は、Western Unionなどパスポートのみで利用できるサービスが選択肢になりますが、送金額に制限がある場合があります。
日本から最も安く送金する方法は？
銀行口座への送金ならWiseが最もトータルコストが低いのが一般的です。現金受取送金なら、送金先によってSBI RemitまたはRemitlyがお得です。手数料だけでなく、受取人が実際に受け取る金額で比較することが重要です。
日本での生活をもっと充実させよう
海外送金の方法がわかったら、次は日本での暮らしをもっと楽しんでみませんか？部屋探しから健康保険、生活費まで、同じ経験をしてきた仲間とつながりたいなら、国際交流イベントに参加してみてください。リアルなアドバイスが聞ける場です。
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